インボイス制度への対抗策

インボイス制度って何？

聞きなれない制度ではないでしょうか？

2019年10月に消費税率が8％から10％へ。飲食料品、新聞に関しては8％のまま据え置き。品目によって税率が変わることになります。このようにある品目の税率を軽減する措置、これを軽減税率といいます。

しかしその舞台裏でとんでもない制度が決まってしまっています。

それがインボイス制度です。

インボイス制度とは、的確請求書等の保存を仕入れ税額控除の要件とする制度です。

ちんぷんかんぷん でしょうか・・。

超絶簡単に言うと、2023年10月1日から売り上げ1000万円以下の事業者（個人事業主、フリーランス）は免税事業者のままでいるか、課税事業者になるかの二択を迫られるようになります。

• 免税事業者　売上1000万以下の事業者は売上で預かっている消費税を納める必要がない。
• 課税事業者　売上1000万以上の事業者は売上で預かっている消費税を納める必要がある。

現在フリーランスの方で売り上げが1000万以下の方はこの免税事業者に該当し、消費税込みの商品やサービスを売っても、その消費税は自分の懐にしまっていいことになっています。これを益税といいます。

もともとは3000万円以下は益税の対象だったのですが今は1000万以下に変わってしまいました。

政治家はこのようにフリーランスに有利に見せかけた政策を煽動して、当選したあとは徐々に条件を変えて、消費税を上げてきた経緯があります。

話を戻して、免税事業者のままでいればいいじゃん！って思いますよね？

でもそうもいかなくなってきます。何故かというと、

課税事業からすると、取引相手が免税事業者の場合、適格請求書を発行してもらうことができないため、仕入れ税額控除ができなくなり、課税事業者と取引した場合に比べて損をしてしまうのです。

要するに課税事業者は免税事業者とは取引をしなくなる可能性が高くなり、今まで免税事業者として仕事を受注していた方も、売り上げが1000万ない状態で課税事業者になる必要が出てきます。

そうなると、今まで納めなくてよかった消費税を納める必要が出てくることになります。

そして経理の面でも８％と１０％の税率が混在し、処理がとても大変になります。

フリーランス泣かせというだけでは済まされないバカげた制度だと筆者は思います。無駄に仕事を増やして、低売上の事業者を潰し、法人税を払う大企業は税率が安い。まさに奴隷を作っているようです。

インボイス制度への対抗策は？

対抗策を動画でも紹介していますが

1　免税事業者のまま乗り切る

2　インボイスを廃止にしてくれる議員に一票を投じる

3　売上を１０００万以上になるように営業努力をする

この三つを思いつきました。説明が必要なのは１番で、例えば我々軽貨物事業者の場合、元受けに対して、全員で免税事業者のままやらせてくれと交渉する。ある意味ストライキに似ています。ここぞとばかり結託する必要があります。

しかし、あまり長い期間続かない可能性もあります。

インボイス廃止にしてくれる議員、自民党以外で国政を任せられそうな人がいない気がしますが、国民をバカにするような政治をするとどうなるか、選挙でわからせる必要があるのも事実です。

いい政治家が出現することを祈ります。