消費税とインボイス制度の関係~消費増税の裏に隠されたメテオ級の破壊力~

インボイス制度とは?

2023年10月に導入が決まっている、年商1000万以下の免税事業者を潰すための制度と言えます。

これまで年商1000万以下の免税事業者は、その名の通り、売り上げにかかっていた消費税の納税義務を免除されていました。預かった消費税をそのまま免税事業者は「益税」という名目で、利益として得ることができていました。

しかしこのインボイス制度が適用されると、課税事業者からの請求書(的確請求書)でないと仕入れ税額控除ができなくなるため、免税事業者が取引から排除されていくことになります。

必然的に今まで免税事業者だった事業者は、課税事業者への転換を余儀なくされ、年商1000万以下でも消費税の納税をせねばならなくなります。しかも消費税は10%。厳密な計算を除いて単純に言うと売り上げが10%少なくなるといっても過言ではありません。

消費税増税の裏でこんな重大な事が決まっていたのです。

個人事業主終了のお知らせ。そんなタイトルの動画もチラホラ目立ち始めてはいますが、現状この制度を知らない人が多数です。

会社員を味方につける汚いやり方

サラリーマンにとって給料には関係がない話なので、むしろ政府としては共感を得やすい。「預かっていた消費税をネコババしていたのだから、ちゃんと納めるのは当たり前だろ」このような論調がいとも正論のように飛び交います。

ちょっと待ってください。そもそも益税として認められていることです。そしてなぜこのような制度になったかの経緯を知らないからそのような事が言えるのです。

更に仕入れの時点で消費税を支払っている事業者もたくさんおり、最終的に消費者に負担いただいただけという事にもなり得ます。

そして帳簿付けや経理に多大なる労力が必要となります。

軽減税率によって8%と10%が混同するような業種の場合、計算が猥雑になり本業が疎かになるという悪の制度。

益税をゴリ押しした竹下政権

当時消費税を3%から5%に上げるために、竹下政権が国民にアメを提示しました。それがこの益税です。売り上げ3000万以下の事業者は消費税を納めなくてよいというキャッチフレーズで宣伝し、事業者を味方につけ消費増税を完成させました。

その後、手のひらを返して益税は問題がある!とムチを叩き、1000万以下へとハードルを上げました。

国民は免税事業者が益税を得る事を認めましたし、消費税増税も認めたわけです。

今になって益税は悪というレッテルを貼っていますが、そもそもその制度を持ち出したのが政府であり、その見返りとして消費税増税を獲得しているのです。

結論

益税を悪だと裁くのであれば、消費税を撤回、もしくは当初の3%へ戻せというのが筋ではないでしょうか。国民同士でつぶしあう構図をうまく政府が作り上げた格好になってしまっています。

そもそもアベノミクスで企業は内部留保をため込み、株価も約3倍まで上がりました。国力の点で成果はあったはずです。ではその次の段階、国民への還元、ここがまったくできていません。消費税を減らしていき、溜まりすぎた内部留保を吐き出させるのが次の段階なのではないでしょうか?