目次
金融庁が自分でなんとかしろと発表
2019年5月22日金融審議会市場ワーキンググループにて、金融庁が年金に頼るなと発表。
1、予想より長寿であること
現在の60歳の人のうち25,3％の人が95歳まで生きる。
2、少子高齢化が加速
2000年は3,6人に一人で老人を支えていたものが、2050年には1,2人で一人の老人を支えなければならない。単純に計算しても現在2019年で国民年金月額支給5万から6万円としても、年金の納付に6万円も払うことになる。結果、納付は多くなり、給付は削られることになるわけで、若い世代に行くほど損をする制度というわけだ。中には昔は大変だったから仕方がないだろうという老人がいるが、それとこの制度とは全く関係がない。戦争を経験していない世代間でも不公平であるからだ。
3、社会保険料の負担率が増加
1998年 8.95％
2014年 14.92％
16年で5.97％増加している。
そして現在でも試算ベースで月5万円生活費が足りないようだ。
将来的に2000万ほど足りないから自分で資産運用をして備えろとの事。
マクロ経済スライドで目減りは確定
物価上昇率や賃金上昇率による年金額の上昇率からスライド調整率を差し引いて年金額を計算します。
すごくわかりやすく言うと、今のままだと保険料がどんどんあがって若い世代の負担が多くなります。なので今給付している年金額を減らして将来のために積み立てて、未来の負担額を減らしましょうねという感じです。
年金自体は破綻はしないと考えます。
なぜなら負担額をめちゃめちゃ増やして、支給開始年齢を70歳とか75歳にして支給額を月2万とかにすれば年金制度自体は存続しますからね。
しかし目減りは確定ということです。
実際の年金納付率は4割
2割は年金支払いの免除を受けている方。全額免除や3分の１免除など様々な免除者がいる。実際に納付している割合は4割しかいないということです。
生活保護の世帯割合は全体の3,1％となっております。
4割の国民は年金を払っていないということになります。
そもそも生活保護の方が年金受給額よりも多いケースが多く、不公平だという声もあります。
まとめ
これからの時代は年金に頼らず、自分の資産運用で老後の生活資金を作らないといけません。あてにならない年金につぎ込んだお金は捨てたものだと割り切り、別口で資金をねん出する必要があります。
